后疫情时代的中国 ポストコロナ時代の中国

对中国的影响之一，是可能引起的经济衰退。长达三个月以上（至今仍然没有真正恢复）大规模的停工停产，带来很多后果。其中有五方面极其重要：（1）疫情不仅直接造成经济衰退（有人估计不仅不能保持原来计划中GDP增长6%，甚至可能降到3%），而且使得失业率高（具体数字很难估计，从广东沿海地区外来劳工无工可做可以看出，情况相当严重），（2）疫情之后，中国政府的拯救经济措施，虽然也提出“六保”（保市场主体、保居民就业、保基本民生、保基层运转、保粮食能源安全、保产业链、供应链稳定），但仍然寄希望于投资“新基建”，但依赖投资拉动经济，虽然可以短暂刺激经济，拉抬一时的就业率，稳定农民工和一部分城市居民的基本生活，但这只是“强心针”，有经济学家甚至认为这是“饮鸩止渴”，它将进一步加剧原本经济发展的“三驾马车”即投资、贸易和消费之间的不平衡；（3）由于政府投入刺激经济的资金，将会大量集中在国企、央企，因此，很多学者担心，民营企业尤其是中小企业很难融资与维持，进一步加大已经相当严重的“国进民退”现象，甚至会加剧私人企业的资金向海外转移。（4）由于中国之外的各国既担心产业链断裂，也担心中国劳动成本逐渐上升，所以，包括美国、日本在内的国家，采取把企业撤回国内或转移到东南亚等地，更影响了中国特别是沿海经济的发展；（5）中国政府寄予期望的“一带一路”设想，因为这次疫情，各国的政治经济情况更加复杂动荡，相当多国家无法解决债务，因而会变得更加难实现。

对中国的影响之二，是国际环境将会更加恶劣。一方面，由于世界舆论要求对疫情起源调查，以及随之而来的各种“追责”，尽管事实上并没有可能让中国政府承担责任，但这种舆论浪潮把原本存在的各种矛盾更加扩大，并且会演变为意识形态与政治制度之间的冲突，这种政治制度和意识形态的矛盾，会借着疫情更加严厉。另一方面，近几年，由于中国政治意识形态强调“硬起来”，希望在毛解决“挨打”、邓解决“挨饿”之后，由习解决“挨骂”，所以，在中国新冠病毒疫情最早出现也最早和缓的这一背景下，为了控制国内舆论和安抚国内情绪，在疫情问题上，部分中国外交与学术界人士采取了“战狼”式外宣策略，这对国际环境的恶化更是火上浇油。虽然中美之间，尽管未必会陷入所谓“修昔底德陷阱”，但是肯定会发生某种程度的“脱钩”。很多学者推测，疫情之后的全球化，一定会在某种程度上向“去中国化”的方向发展，也就是在经济上出现“两个市场”（分别以美国和中国为中心），在政治上“重回新冷战”（以政治制度不同，组成新的联合体）。

对中国的影响之三，是中国国内政治环境的倒退。近几年来，中国国内政治环境的变化，似乎与改革开放以来尤其是1992年邓小平南巡以来的宽松大趋势相反，法律建设、政治民主和言论自由，都出现了问题。在后疫情时代，由于（1）前面所说越来越大的国际环境压力，和（2）国内经济下行引起的民众不安（尤其是失业的农民工）和舆论批评（尤其是自由派人士），以及（3）新疆、西藏、台湾、香港等棘手的问题，很多学者指出，出于对当前安全与稳定的考虑，当局将会把“管控”与“维稳”的力度加大。同时，国际国内情况的急剧变化，也使得中国国内的激进思潮、民族情绪和国家主义被刺激起来。因此，很多学者对中国国内改革开放的前景表示不乐观。

　中国への影響として、まず指摘されているのは、経済退潮の可能性である。3ヵ月以上も（今もなお本格的に回復されていない）大規模な稼働が中断され、経済活動に深刻な影響をもたらした。もっとも重要なのは、以下の五つの問題である。
（1）コロナ危機は直接的に経済の退潮（ある分析によると、当初国内総生産（GDP）の成長率目標を6％に設定していたが、6％から引き下げるか、3％まで引き下げる可能性もあり得る）をもたらすだけではなく、高い失業率も招く（具体的な数値を予想するのは難しいが、広東沿岸デルタ地域の出稼ぎ労働者の仕事がなくなっていることからみて、厳しい状況に陥っていることは確かである）。
（2）コロナ後、中国政府は、経済の救済措置として「六保（６つの確保）」（「市場主体を保つ」、「雇用を保つ」、「国民生活を保つ」、「社会末端組織の運営を保つ」、「食料・エネルギーの安全を保つ」、「産業サプライチェーンの安定を保つ」）を打ち出したが、依然として「新しいインフラ整備」投資に期待している。投資によって経済を牽引する措置は、短期的に景気に刺激を与え、就業率を高め、出稼ぎ労働者や都市部住民の基本生活を安定させるのに有効である。しかし、これは「強心剤」にすぎない。「飲鴆止渴」（いんちんしかつ。喉の渇きを癒やすため、猛毒の酒を飲むこと）であると指摘する経済学者もいる。これによって、経済発展を牽引してきた「トロイカ」、すなわち投資・貿易・消費の間の不均衡さをさらに加速させるのである。
（3）経済の活性化のために政府が投入する資金の多くは、国営企業や中央企業に集中する。そのため、民営企業、特に中小企業は融資や現状維持が極めて難しくなり、すでに相当深刻な状況にある「国進民退」（国有経済の増強と民有経済の縮小という現象）の現象がさらに拡大し、ひいては民間企業の資金の海外流出に拍車がかかることが懸念されると多くの学者が指摘している。
（4）産業サプライチェーンの断裂と、中国における労働コストの上昇を懸念して、米国、日本などの国が自国企業を国内に撤退させるか東南アジアなどに移転させる政策をとったことが、中国、特に沿海経済の発展に影響を及ぼしている。
（5）今回のコロナ危機により、各国の政治・経済の状況が一層複雑となり、多くの国が債務を履行できず、中国政府が期待する「一帯一路」構想の実現は、さらに難しくなりそうである。

　コロナ危機が中国に与える二つ目の影響は、国際環境がさらに厳しくなることである。それはまず、世界の世論がコロナウイルス発生源の調査を求めていることと、それに伴ういろいろな「責任追及」のことである。実際に中国政府に責任を負わせることができるはずはないが、コロナ危機に便乗したこのような世論は、もともとあったイデオロギーと政治制度の間の軋轢をさらにエスカレートさせ、衝突へと向かわせている。もう一つは、近年における中国の政治イデオロギーが強調する「強固さ」のことである。毛沢東が「侵略される」問題を解決し、鄧小平が「飢える」問題を解決した後、習近平によって「非難される」問題が解決されることが期待されているのだ。そのため、中国で新型コロナウイルスが最も早く流行し、かつ最も早く終息したということを背景に、外交と学術分野の一部の人たちが「戦狼式」（中国の人気映画『戦狼』をもじった表現）対外宣伝戦略を取り、国内の世論をコントロールし、国内の感情をなだめようとした。これが国際関係の悪化にさらに火に油を注いだ。米中間は、必ずしもいわゆる「トゥキディデスの罠」に陥るとは限らないが、ある程度の「脱線」は必ず生じる。多くの学者は、コロナ後の世界が、ある程度「脱中国化」の方向に発展するだろうと推測している。つまり、経済に「二つの市場」（それぞれアメリカと中国を中心とする）が現われ、政治に「新しい冷戦へ戻る」のである（政治制度の違いによって新しい連合体が形成される）。

　中国に与える三つ目の影響は、中国国内の政治状況が後退することである。ここ数年、中国国内の政治環境の変化は、改革開放以来、特に1992年に鄧小平が「南巡講話」以来のゆったりとした大趨勢とは逆に、法整備、政治の民主と言論の自由等の方面において、問題が現れている。コロナ後の時代においては、上に述べたような（1）ますます厳しい国際環境の圧力と、（2）国内経済の下降による民衆の不安（特に失業の出稼ぎ労働者）と世論の批判（特に自由派）、そして（3）新疆、チベット、台湾、香港などの厄介な問題を抱える当局は、直面している安全と安定の問題を考えれば、「管控（管理と制圧）」と「維穏（安定を維持する）」を強化するだろう。また、国際と国内の状況が急激に変化したことによって、中国国内の過激な思潮、民族感情、国家主義が刺激された。中国国内の改革開放の見通しについて、多くの学者は悲観的な見方を示している。