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2026年1月6日（火）14:00-15:00

本ウェビナーでは、EU AI法第50条の透明性義務（AI生成・編集コンテンツの表示、チャットボット対話の明示、合成コンテンツのウォーターマーク／メタデータ、感情認識・バイオメトリック分類の通知、ディープフェイクのラベリング等）の全体像を解説します。義務の対象がプロバイダーだけでなく、AIを組み込んでEU市場にサービスやコンテンツを届ける利用者側（デプロイヤー）や、商業・職業目的でAIを活用する個人にまで及び得る点、そして私的利用との境界が実務上曖昧になり得る点を整理します。さらに、同義務を実装するためにEUで進む「透明性に関する行動規範（CoP）」の位置づけと最新動向、CoPに沿わない独自運用を選ぶ場合の論点についても取り上げます。「自社(自分)は関係ない」と考えてきた方こそ、射程を確認し備えを検討する機会としてぜひご参加ください。

2026年1月7日（水）14:00-15:00

新しい技術やアイデアが古いものを壊して進歩を生む――これは経済学で「創造的破壊」と呼ばれる考え方です。2025年のノーベル経済学賞では、この考え方が大きく取り上げられました。一方、物理学では「すべては形を変えるだけで、何も失われない」という保存の法則があります。では、経済の進歩は本当に「破壊」なのか？　それとも「変化」なのか？　この講演では、一見逆にも見える物理と経済の考え方の違いを比べながら、「持続可能な成長」や「人間の想像力の力」について、わかりやすくお話しします。

2026年1月14日（水）14:00-15:00

「政体（body politic）」は、ヨーロッパにおいて「正しい」政治体制のあり方を説明するためのアナロジーとして、中世以来長く用いられてきました。本講演では、16～17世紀のヨーロッパにおける人間の身体についての科学的発見が、このアナロジーをいかに根本から変えたのかを論じます。

2026年1月19日（月）16:00-17:30

廃棄されたプラスチックが蓄積し、地球環境や生態系の持続性を脅かしています。その解決につながると期待されるのが、相田先生の開発された「強いのに海水で分解する」超分子プラスチックです。植物由来のセルロースを原料とすることで柔軟性と堅牢性を併せもち、石油に依存してきた私たちの社会と地球を大きく変えうる、夢の素材です。この新しい技術について、わかりやすくお話しいただきます。

2025年1月21日（火）14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

2025年1月15日（水）16:00-17:00

東京大学では2024年12月11日にEU-AI法の解説とCoPの第一ドラフトの解説を行いました。本ウェビナーでは、12月末に出たCoP第二ドラフトについての解説と、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。

2024年12月18日（水）14:00-17:30

12月2日以降 毎週月曜日　順次公開（17:00以降視聴可能）

東大の文系の卓越研究者をゲストに迎え、東京カレッジの島津直子教授と、東京カレッジに滞在中のUCバークレーのJohn Lie教授がホスト役を務める対談シリーズ。専門分野の壁を超えた対話を繰り広げます。
隣の席に座った気分で、分野の異なる専門家によるリラックスした会話に耳を傾けてみませんか？

2024年12月13日 17:00以降視聴可能

日本文化や日本のビジネス慣習に深い知見と洞察を持つティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使と、海外から日本を多角的に研究してきた、グローバル外交史の専門家である島津直子教授が、東京カレッジの主要な研究テーマの一つである「内から見た日本、外から見た日本」について議論します。
ご一緒にお楽しみください。

2024年12月11日（水）10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題（大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など）を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

2024年12月11日（水）12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

2024年12月6日（金）15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯（移住前・中・後）に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性（Purdie-Vaughns & Eibach, 2008）の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの（不）可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

2024年11月26日（火）13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。

2024年11月12日（火）10:30-12:00

銀行がフィンテックとの競争を乗り切るための戦略的アプローチとして、フィンテックの新興企業へのベンチャー投資を活用しているという仮説のもとに、その根拠について検討を行う。これまで、銀行のベンチャー投資がフィンテック企業により重点を置いていることが明らかにされている。その結果、フィンテックとの競合が激化している銀行においては、フィンテックの新興企業にベンチャー投資をする可能性が高いことが示唆される。さらに、銀行は、自社の事業と資産の補完性が高いフィンテック企業をターゲットにしていることが証された。よって、操作変数分析により、ベンチャー投資が投資銀行とフィンテックの投資先との間で業務上の協力や知識移転が行われる可能性が高まることが理解できる。

2024年11月11日（月）10:00-11:00

生成人工知能（AI）の利用が世界的に広まるにつれ、AIモデルが地域ごとの文化や言語におけるリスクや懸念を敏感に反映できることがますます重要になっています。そのためには、何がリスクや有害なコンテンツなのかを地域・文化ごとに特定する作業を更新し続けていくことが必要となります。この作業には、AIや情報セキュリティの研究者はもちろん、人文・社会科学の研究者、AIやメディアのプラットフォーマー達や実務家の方や政策関係者たちと継続的に議論できるコミュニティを形成していくことが重要となります。本イベントでは、このようなコミュニティを継続させていく枠組みについてお話します。

2024年11月8日（金）8:00 - 9:15

自民党総裁選挙（9月27日）と衆議院議員選挙（10月27日）の2つの選挙が行われ、新しい首相が選出された。この2回の選挙では、多くの経済政策案が提示され、議論された。ウェビナーでは、採用される可能性の高い経済政策と、採用される可能性は低いが日本経済にとって望ましい経済政策について議論する。