2026年2月10日（火）13:30-14:30

本講演では、都市部の食環境をめぐって肥満や非感染性疾患（NCD）の予防を目的に行われる取り組みについて、最新の研究成果を紹介します。ボルチモアで実施された「ヘルシーフード・イニシアティブ」を中心に、さまざまな取り組みの戦略や影響、教訓を解説します。 研究から明らかになったのは、教育と環境改善、政策を組み合わせることによって健康的な食品へのアクセスや消費が向上する一方、肥満への影響は限定的であるという事実です。デジタルツールの活用やレストランでの実践的取り組み、システム科学的アプローチなどを用いた現在進行中の調査からも、持続可能で地域とともに取り組む戦略が、食環境を強化し慢性疾患リスクを低減することが示唆されています。

2026年2月18日（水）15:30-16:30

これまであまり影響を受けてこなかった地域でも、近年はより頻繁かつ激しい山火事が発生するようになっています。本講演では、変化しつつある野火のダイナミクスの背景要因、その影響、そして管理のあり方について考察します。気候変動、土地の放棄、森林化によって形成された「より可燃性の高い景観」が、世界的に火災の発生パターンを強めています。年間7億8,000万ヘクタールが焼失していますが、その多くは小規模のサバンナ火災である一方、大規模で破壊的な野火は増加しています。火は生態系を形づくってきた古くからの自然プロセスであり、利益と害の両方をもたらし、また私たちの生命や財産を脅かすこともあります。火災は制御するだけでは不十分です。予防、復元、土地利用計画、協力体制の強化、そしてリテラシー向上など、私たちがどのように「火」に積極的に適応していくべきかを提唱します。

2025年2月14日（金）9:00 - 10:15（JST）/ 2月13日（木）19:00 - 20:15（EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか？これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか？日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか？それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか？あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか？
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか？

2025年2月13日（木）10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

2025年1月29日（水）15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

2025年1月21日（火）14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

2025年1月15日（水）16:00-17:00

東京大学では2024年12月11日にEU-AI法の解説とCoPの第一ドラフトの解説を行いました。本ウェビナーでは、12月末に出たCoP第二ドラフトについての解説と、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。

2024年12月18日（水）14:00-17:30

12月2日以降 毎週月曜日　順次公開（17:00以降視聴可能）

東大の文系の卓越研究者をゲストに迎え、東京カレッジの島津直子教授と、東京カレッジに滞在中のUCバークレーのJohn Lie教授がホスト役を務める対談シリーズ。専門分野の壁を超えた対話を繰り広げます。
隣の席に座った気分で、分野の異なる専門家によるリラックスした会話に耳を傾けてみませんか？

2024年12月13日 17:00以降視聴可能

日本文化や日本のビジネス慣習に深い知見と洞察を持つティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使と、海外から日本を多角的に研究してきた、グローバル外交史の専門家である島津直子教授が、東京カレッジの主要な研究テーマの一つである「内から見た日本、外から見た日本」について議論します。
ご一緒にお楽しみください。

2024年12月11日（水）10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題（大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など）を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。

2024年12月11日（水）12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

2024年12月6日（金）15:00-16:30

本講演では、1980年代から2000年代初頭までの日本におけるフィリピン人トランス女性またはトランスピネイの移住経緯（移住前・中・後）に関するエスノグラフィ研究を取り上げる。交差的不可視性（Purdie-Vaughns & Eibach, 2008）の枠組みから、フィリピン人トランス女性の移住体験を、トランスジェンダー移住者が現在直面している問題の事例と関連づける。また、ソーシャルメディアや映画が、いかにしてジェンダーの（不）可視性を示し、交渉する場を作り出しているのかについても探求する。

2024年11月26日（火）13:00-14:30

欧米諸国の「個人主義」に対して、日本社会は「集団主義」あるいは「集団志向」であると言われている。しかし、この説は間違いである。本講演では、通説に反論した後、この誤った考え方の系譜をたどり、その妥当性について論じる。