EVENT

2025年11月26日（水）15:00-16:30　(開場14:00）

2025年11月27日（木）16:00-18:00

AIの社会的活用が進む中で、企業や組織がどのように透明性を確保し、信頼されるAIガバナンスを構築するかが国内外で重要な課題となっています。本イベントでは、AIの開発・利用に関する「透明性レポート」の意義と作成方法を、実践的に学びます。東京大学江間研究室が中心となって作成した『AIガバナンスに資する透明性レポートハンドブック（仮）』を教材に、社内情報の整理や報告書作成、合意形成の進め方、会議運営の工夫などを具体的に紹介します。さらに、G7広島サミットを契機に始動した国際的な枠組み「広島AIプロセス（HAIP）」を事例に、各国・企業による自主的な透明性報告の取り組みと国際的信頼の構築について学びます。実務担当者同士の情報交換の時間も設け、AIガバナンスの定着と国際的な信頼醸成を目指します。

2025年12月3日（水）15:00-16:00

2024年、ユネスコ世界遺産委員会は佐渡島の金山群を世界文化遺産に登録しました。九州を中心とした「明治日本の産業革命遺産」が2015年に登録された時ほど大きな日韓対立は、この時には起こりませんでした。両者に共通した争点は、これらの産業遺産が戦時中に日本へ連行され労働を強いられた外国人労働者、特に朝鮮人の扱いをどのように位置づけるかという点でした。「佐渡島の金山」では日本側がより包括的で誠実な説明を行ったため、「明治日本の産業革命遺産」ほどの論争を招きませんでした。本講演では特に地域の市民社会アクターの役割に注目し、この違いが生じた要因を探ります。

2025年12月10日（水）15:00-16:00（14:30開場）

外交官としての30年のキャリアから得られた、数々の洞察を伺います。2019年に退官されるまで、東京、北京、広州、平壌などアジアの主要都市を歴任した外交官の人生はどのようなものだったのでしょうか。各赴任地で直面した課題とは？　現地の事情と英国政府の要請の間で、どのように着地点を見つけてきたのか？　1980年代以降のアジアをつぶさに見てこられた貴重な体験をじかに伺える、またとない機会です。ぜひ足をお運びください。

2025年2月27日（木）15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

2025年2月21日（金）9:00 - 10:15（JST）/ 2月20日（木）19:00 - 20:15（EST)

トランプ大統領は日本に対し、防衛費増額を要求するのでしょうか？日本はどのように対応するのでしょうか？トランプ大統領は、政権発足後100日以内にロシア・ウクライナ戦争を終結させるための合意を交渉すると公約していますが、それは実現するのでしょうか？また、どのように実現させるつもりなのでしょうか？そして停戦は、東アジア情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか？防衛技術の発展と防衛産業促進のための日本の政策は成功するのでしょうか？少数与党の石破政権は、これらの課題に対処できるのでしょうか？

2025年2月18日（火）15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか？新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか？

2025年2月14日（金）9:00 - 10:15（JST）/ 2月13日（木）19:00 - 20:15（EST)

次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか？これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか？日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか？それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか？あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか？
中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか？

2025年2月13日（木）10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

2025年1月29日（水）15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

2025年1月21日（火）14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

2025年1月15日（水）16:00-17:00

東京大学では2024年12月11日にEU-AI法の解説とCoPの第一ドラフトの解説を行いました。本ウェビナーでは、12月末に出たCoP第二ドラフトについての解説と、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。

2024年12月18日（水）14:00-17:30

12月2日以降 毎週月曜日　順次公開（17:00以降視聴可能）

東大の文系の卓越研究者をゲストに迎え、東京カレッジの島津直子教授と、東京カレッジに滞在中のUCバークレーのJohn Lie教授がホスト役を務める対談シリーズ。専門分野の壁を超えた対話を繰り広げます。
隣の席に座った気分で、分野の異なる専門家によるリラックスした会話に耳を傾けてみませんか？

2024年12月13日 17:00以降視聴可能

日本文化や日本のビジネス慣習に深い知見と洞察を持つティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使と、海外から日本を多角的に研究してきた、グローバル外交史の専門家である島津直子教授が、東京カレッジの主要な研究テーマの一つである「内から見た日本、外から見た日本」について議論します。
ご一緒にお楽しみください。

2024年12月11日（水）10:30-12:00

多くの低所得国は深刻な環境問題に直面している。よって、社会のニーズと経済発展に資金を提供するための税収が喫緊の課題となっている。環境税は、その両方の目的を満たせるのか。この講義では、最近出版された書籍を参考にしながら、低所得国が直面する多くの環境問題のうち最も差し迫った問題（大気・土壌の質、廃棄物管理、森林破壊、渋滞、気候変動への適応など）を評価し、税制の改善がそれらの問題への対処と多額の税収の引き上げにおいて、どの程度役立つかについて検討する。