ブリュッセル効果への対応：日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか５

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2024年5月21日にEUで成立し、8月1日に発効した「EU-AI法」は、AI技術の開発と利用に関する包括的な規制として注目されています。今後、この規制法は2030年12月31日までに段階的に施行され、AIシステムの開発・提供・流通に関わるすべての事業者（無償提供を含むため研究機関や開発コミュニティも適用）が対象となります。

EU内外の汎用AIモデルプロバイダーや産業界、市民社会、学界などから約1,000人が集い、AIの「行動規範（Code of Practice）」についての議論が行われてきており、2025年7月には最終版が公開されました。今回公開されたCoPは2025年8月2日から適用が開始され、日本企業や組織がこの新たな規制の影響を理解することは急務となっています。

EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

参考：東京大学では2024年12月より3回にわたってCoPのドラフトの解説と、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説を行ってきました。

第１回

第２回

第３回

第４回

12:00-12:05
開会の挨拶
飯田陽一（総務省）

12:05-12:30
CoP概要と日本企業が留意すべき対応の要点
工藤郁子（大阪大学）
実積寿也（中央大学）

12:30-12:55
パネルディスカッションとQ&A
パネリスト
工藤郁子（大阪大学）
実積寿也（中央大学）
根本宗記（NTT）
古川直裕（ABEJA）

司会
江間有沙（東京大学東京カレッジ）

12:55-13:00

閉会の挨拶

村上明子（AIセーフティ・インスティテュート）