2026年2月10日（火）13:30-14:30

本講演では、都市部の食環境をめぐって肥満や非感染性疾患（NCD）の予防を目的に行われる取り組みについて、最新の研究成果を紹介します。ボルチモアで実施された「ヘルシーフード・イニシアティブ」を中心に、さまざまな取り組みの戦略や影響、教訓を解説します。 研究から明らかになったのは、教育と環境改善、政策を組み合わせることによって健康的な食品へのアクセスや消費が向上する一方、肥満への影響は限定的であるという事実です。デジタルツールの活用やレストランでの実践的取り組み、システム科学的アプローチなどを用いた現在進行中の調査からも、持続可能で地域とともに取り組む戦略が、食環境を強化し慢性疾患リスクを低減することが示唆されています。

2026年2月18日（水）15:30-16:30

これまであまり影響を受けてこなかった地域でも、近年はより頻繁かつ激しい山火事が発生するようになっています。本講演では、変化しつつある野火のダイナミクスの背景要因、その影響、そして管理のあり方について考察します。気候変動、土地の放棄、森林化によって形成された「より可燃性の高い景観」が、世界的に火災の発生パターンを強めています。年間7億8,000万ヘクタールが焼失していますが、その多くは小規模のサバンナ火災である一方、大規模で破壊的な野火は増加しています。火は生態系を形づくってきた古くからの自然プロセスであり、利益と害の両方をもたらし、また私たちの生命や財産を脅かすこともあります。火災は制御するだけでは不十分です。予防、復元、土地利用計画、協力体制の強化、そしてリテラシー向上など、私たちがどのように「火」に積極的に適応していくべきかを提唱します。

2025年8月27日（水）15:00-16:00

現在の日本経済はトランプ関税の影響、食品価格の高騰、少子高齢化、財政や環境の持続性への不安など、様々な問題に直面しています。世界的に著名なマクロ経済学者の清滝信宏教授と国際金融の最前線で活躍するエコノミストの中空麻奈氏をお迎えし、日本経済の課題を参加者と共に考え、マクロ経済政策の面から解決策を探ります。マクロ経済学や政策設計に関心をお持ちの方をはじめ、多くの皆さまの積極的なご参加・ご質問をお待ちしています。

2025年7月30日（水）15:00-16:30

コーヒーは、社交性、覚醒、そして生産性と結びつけられる、世界で最も人気のある飲み物のひとつです。しかし、コーヒーの生産は環境の悪化、農村部の貧困、そして社会的不平等を徐々に引き起こしてきました。現在では、気候変動、市場の不安定性、経済的不確実性によって、その生産が脅かされています。
この講演では、中米のコーヒー生産者を対象とした長期的な調査に基づき、異常気象をはじめとしたさまざまな不安の中で、コーヒーの品質や社会経済的な幸福、そして環境の持続可能性を向上させようとする生産者たちの取り組みについて検証します。また、消費者の役割、認証制度の影響、そして気候変動に強いコーヒー生産を支援するためのアプローチについても議論します。

2025年7月28日（月）12:00-13:00

本ウェビナーでは、2025年7月に最終版が、2025年8月2日から適用が開始される予定であるCoPについて解説し、日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。

EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

2025年7月28日（月）14:00-15:30

本ウェビナーでは、G7広島サミットで発足した広島AIプロセス（HAIP）とは何か、その報告枠組みの意義について解説します。また実際にHAIPにレポートを提出した企業の実務担当者をパネリストに迎え、「なぜHAIPへの参加を決めたのか」「透明性レポートや情報開示の望ましい在り方とは」「日本法との関連や期待」などについて議論します。
基盤モデル、生成AI、AIエージェントなどを活用するグローバル企業の技術者や法務担当者はもちろん、日本国内のみでAIを活用する企業、さらには中小企業やスタートアップ企業にとっても、HAIPについて理解を深める機会となります。ぜひご参加ください。

2025年7月23日（水）15:00-16:30

視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚といった人の五感は私たちの世界の捉え方や関わり方を形作り、環境体験や文化的慣習に深く関わります。一方で、手触りやにおい、味を社会的に構築する「感覚の政治（sensory politics）」はしばしば社会階層を強化し、特定の集団を環境的な「他者」として疎外します。本講演では感覚の「環境性（environmentality）」に注目し、それが差別的な社会構造の中で不平等をどのように固定化しているかを考察します。感覚に関する規範が不正義をいかに支えているかを問い直すことで、環境正義の新しい概念を提案します。それは、感覚的次元と社会的次元を統合し、カースト制社会において環境・権力・実体験が複雑に絡み合う関係性を捉え直す試みです。

2025年7月16日（水）15:00-16:30

江戸時代以来、日本と韓国の間では、知識の交流が持続的に行われてきた。20世紀には植民地支配という時期もあったが、知的交流はむしろ活発さを増してきた。本講演では、藤原惺窩と姜沆、山崎闇斎と李滉、古学派と丁若鏞、福沢諭吉と兪吉濬といった日韓の知識人による交流の事例を振り返りながら、今後の日韓知識共同体の可能性を考えたい。これまで東アジア共同体の構想は、ナショナリズムの強化という「東アジア的逆説」に直面してきたが、本講演はその困難を乗り越えるための一つの手がかりを探る試みでもある。

2025年7月11日（金）10:30-12:00

地球の健康（プラネタリーヘルス）を実現するためには、科学的な解決策だけでなく私たちの文化や行動の根本的な変容が必要です。本講演では、マレーシアで各省の事務次官を歴任した講師が、個人の価値観と社会システムの両方に働きかける包括的なアプローチを紹介します。政策や社会の枠組みに「エコソフィー（生態哲学）」を組み込むことの重要性を、日本と北欧の事例を通じて明らかにします。そして、気候変動問題への取り組みにおいて、水やエネルギー分野のNGO・大学・研究機関を含む非政府アクターが果たす大きな役割に光を当てます。

2025年6月4日（水）15:00-16:30

経済的に強く、ハイテクに精通し、グローバルにつながり、洗練された支配方法を用いる現代の中国は、権威主義2.0の典型と言える。何が中国の政治経済を定義し、何が権威主義2.0を動かしているのか？　今後の方向性は？　本講演は、権威主義の2つの重要な課題であるインセンティブと情報について考察する。権威主義1.0が恐怖と強制に依存していたのに対し、権威主義2.0は経済的インセンティブを用いて政権と利害を一致させることで、国民の支持を得る。インセンティブと情報を管理するために高度な官僚機構とテクノロジーを採用し、高度な情報環境で機能している。最後に、権威主義3.0の可能性を探る。中国では経済成長が鈍化する一方で国民の期待は高止まりしているため、国家統制のためのテクノロジーを駆使して権威主義1.0に回帰する可能性がある。世界的に見れば、中国を筆頭とする現代の権威主義は、自由民主主義的な秩序に挑む地政学上の重要な勢力になりつつある。

2025年5月22日（木）13:00-14:30

紀元前587年のエルサレムの陥落・ユダ王国の滅亡に関連して、旧約聖書（ヘブライ語聖書）には自然や環境に対する異なる言説が見られます。 本講演ではドイツの社会学者アルミン・シュタイルの分析にならい、国家的危機を前にした人々の姿勢を 1) 預言者（危機の後に人間、自然、動物が調和する楽園のような未来が訪れると考える）、2) 官吏（自然災害を神の裁きと捉え、環境に関心を払わない）、3) 祭司（現在の儀式につながる神話的な過去を構築し、人間と自然の調和をめざす）に類型化して読み解きます。生きとし生けるものとの共存について、聖書は私たちに多くのことを教えてくれるでしょう。

2025年5月12日（月）17:30-18:30

本ウェビナーは、パブリック・コンサルテーション（公開アンケート）のポイントを解説し、国内の関心のある人たちが意見を出すための参考となる情報を提供することを目的としています。
 
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。

2025年5月8日（木）10:30-12:00

少なくとも19世紀以降、世界文学は現実のものとなった。テキストは大陸や文化を越えて旅をし、あらゆる言語から翻訳され、世界中の大学で教えられ、新たなグローバルな規範を形成している。これほど自由に、どこにいても好きな作品を読むことができる時代はかつてなかった。あるいは、そう思えるかもしれない。しかし、それは本当の自由なのでしょうか？単なる心地よい幻想にすぎないのでしょうか？この一見無限に広がる文学の交流には、どのような境界があるのか。本講演は、その限界を探り、文学への新しいアプローチを提案することを目的とする。それは、まったく新しいテキストの読み方、あるいは、かつて存在し忘れ去られた方法かもしれません。
ようこそ、「世界の図書館」へ！

2025年5月7日（水）10:30-12:00

日本は、同レベルの諸外国と実質的に同じように男女差別を禁止しているにもかかわらず、ジェンダーギャップ指数においては146カ国中118位で、ドイツより111位、アメリカより103位も低い。なぜなのか？　日本の文化は、女性が家でおとなしくしていることを求めているのだろうか？　もしそうなら、なぜ女性の大学卒業率は男性より高いのか？　なぜ女性の労働参加率は高いのか？　女性たちが雇用差別訴訟を起こし、勝訴するのはなぜか？　本講演ではこれらを考察し、その理由について暫定的な--極めて暫定的な--見解を述べる。