2026年2月18日（水）15:30-16:30

これまであまり影響を受けてこなかった地域でも、近年はより頻繁かつ激しい山火事が発生するようになっています。本講演では、変化しつつある野火のダイナミクスの背景要因、その影響、そして管理のあり方について考察します。気候変動、土地の放棄、森林化によって形成された「より可燃性の高い景観」が、世界的に火災の発生パターンを強めています。年間7億8,000万ヘクタールが焼失していますが、その多くは小規模のサバンナ火災である一方、大規模で破壊的な野火は増加しています。火は生態系を形づくってきた古くからの自然プロセスであり、利益と害の両方をもたらし、また私たちの生命や財産を脅かすこともあります。火災は制御するだけでは不十分です。予防、復元、土地利用計画、協力体制の強化、そしてリテラシー向上など、私たちがどのように「火」に積極的に適応していくべきかを提唱します。

2026年3月5日（木）13:00-14:30（12:30開場）

自民党が衆議院選挙で歴史的な大勝を収めたのを受け、高市政権は、選挙中に公約した一時的な消費税の引き下げの検討を始めました。本講演は、こうした動きが日本の消費税制度や財政のあり方においてどのような意味を持つのかを考えます。一時的な負担軽減にとどまるのか、それとも本格的な改革への第一歩となるのか、あるいはその両方なのか。これらの可能性を議論します。

2026年3月25日（水）14:00-15:00

「トランジション（transition）」という概念は、ラテン語の transire（状態を変える）に由来し、19世紀以降、さまざまな分野で用いられてきました。現在の議論では、気候変動や「エネルギー移行」といった文脈で語られることが多くなっています。
本講演では、「エネルギーの時間的な流れ」として理解される「パワー・トランジション（power transition）」という概念を紹介し、20世紀半ば以降に加速してきたエコ社会的な変化を説明します。そして、私たちが強力な化石燃料から自発的に離れていくという、かつてない課題について考察します。
技術的な解決策だけに依存するのではなく、社会的・人間的なイノベーションが中心的な役割を果たすことを強調します。再生可能で変動性のあるエネルギー源に適応していくためには、私たちの生活様式を根本的に見直し、長い時間をかけて環境に適応してきた生物のレジリエンス（回復力・適応力）から学ぶ姿勢が求められます。

2026年2月10日（火）13:30-14:30

本講演では、都市部の食環境をめぐって肥満や非感染性疾患（NCD）の予防を目的に行われる取り組みについて、最新の研究成果を紹介します。ボルチモアで実施された「ヘルシーフード・イニシアティブ」を中心に、さまざまな取り組みの戦略や影響、教訓を解説します。 研究から明らかになったのは、教育と環境改善、政策を組み合わせることによって健康的な食品へのアクセスや消費が向上する一方、肥満への影響は限定的であるという事実です。デジタルツールの活用やレストランでの実践的取り組み、システム科学的アプローチなどを用いた現在進行中の調査からも、持続可能で地域とともに取り組む戦略が、食環境を強化し慢性疾患リスクを低減することが示唆されています。

2026年1月19日（月）16:00-17:30

廃棄されたプラスチックが蓄積し、地球環境や生態系の持続性を脅かしています。その解決につながると期待されるのが、相田先生の開発された「強いのに海水で分解する」超分子プラスチックです。植物由来のセルロースを原料とすることで柔軟性と堅牢性を併せもち、石油に依存してきた私たちの社会と地球を大きく変えうる、夢の素材です。この新しい技術について、わかりやすくお話しいただきます。

2026年1月14日（水）14:00-15:00

「政体（body politic）」は、ヨーロッパにおいて「正しい」政治体制のあり方を説明するためのアナロジーとして、中世以来長く用いられてきました。本講演では、16～17世紀のヨーロッパにおける人間の身体についての科学的発見が、このアナロジーをいかに根本から変えたのかを論じます。

2026年1月7日（水）14:00-15:00

新しい技術やアイデアが古いものを壊して進歩を生む――これは経済学で「創造的破壊」と呼ばれる考え方です。2025年のノーベル経済学賞では、この考え方が大きく取り上げられました。一方、物理学では「すべては形を変えるだけで、何も失われない」という保存の法則があります。では、経済の進歩は本当に「破壊」なのか？　それとも「変化」なのか？　この講演では、一見逆にも見える物理と経済の考え方の違いを比べながら、「持続可能な成長」や「人間の想像力の力」について、わかりやすくお話しします。

2026年1月6日（火）14:00-15:00

本ウェビナーでは、EU AI法第50条の透明性義務（AI生成・編集コンテンツの表示、チャットボット対話の明示、合成コンテンツのウォーターマーク／メタデータ、感情認識・バイオメトリック分類の通知、ディープフェイクのラベリング等）の全体像を解説します。義務の対象がプロバイダーだけでなく、AIを組み込んでEU市場にサービスやコンテンツを届ける利用者側（デプロイヤー）や、商業・職業目的でAIを活用する個人にまで及び得る点、そして私的利用との境界が実務上曖昧になり得る点を整理します。さらに、同義務を実装するためにEUで進む「透明性に関する行動規範（CoP）」の位置づけと最新動向、CoPに沿わない独自運用を選ぶ場合の論点についても取り上げます。「自社(自分)は関係ない」と考えてきた方こそ、射程を確認し備えを検討する機会としてぜひご参加ください。

2025年12月17日（水）14:00ｰ15:00

世界政治の全景を描くことは可能なのでしょうか？　いま、世界の動きを形づくっているのは、同時に進行する三つの大きな力学で、それらを一枚の「地図」として描くことは決して簡単ではありません。…

2025年12月10日（水）15:00-16:00（14:30開場）

外交官としての30年のキャリアから得られた、数々の洞察を伺います。2019年に退官されるまで、東京、北京、広州、平壌などアジアの主要都市を歴任した外交官の人生はどのようなものだったのでしょうか。各赴任地で直面した課題とは？　現地の事情と英国政府の要請の間で、どのように着地点を見つけてきたのか？　1980年代以降のアジアをつぶさに見てこられた貴重な体験をじかに伺える、またとない機会です。ぜひ足をお運びください。

2025年12月3日（水）15:00-16:00

2024年、ユネスコ世界遺産委員会は佐渡島の金山群を世界文化遺産に登録しました。九州を中心とした「明治日本の産業革命遺産」が2015年に登録された時ほど大きな日韓対立は、この時には起こりませんでした。両者に共通した争点は、これらの産業遺産が戦時中に日本へ連行され労働を強いられた外国人労働者、特に朝鮮人の扱いをどのように位置づけるかという点でした。「佐渡島の金山」では日本側がより包括的で誠実な説明を行ったため、「明治日本の産業革命遺産」ほどの論争を招きませんでした。本講演では特に地域の市民社会アクターの役割に注目し、この違いが生じた要因を探ります。

2025年11月27日（木）16:00-18:00

AIの社会的活用が進む中で、企業や組織がどのように透明性を確保し、信頼されるAIガバナンスを構築するかが国内外で重要な課題となっています。本イベントでは、AIの開発・利用に関する「透明性レポート」の意義と作成方法を、実践的に学びます。東京大学江間研究室が中心となって作成した『AIガバナンスに資する透明性レポートハンドブック（仮）』を教材に、社内情報の整理や報告書作成、合意形成の進め方、会議運営の工夫などを具体的に紹介します。さらに、G7広島サミットを契機に始動した国際的な枠組み「広島AIプロセス（HAIP）」を事例に、各国・企業による自主的な透明性報告の取り組みと国際的信頼の構築について学びます。実務担当者同士の情報交換の時間も設け、AIガバナンスの定着と国際的な信頼醸成を目指します。

2025年11月26日（水）15:00-16:30　(開場14:00）

アメリカと日本、ヨーロッパの同盟関係は決して順調なものではありませんでしたが、それでも互いに大きな利益をもたらしてきました。ところが今、アメリカが日本とヨーロッパの両方に敵対的な姿勢を見せるようになり、私たちは共通の悩みを抱えています。...

2025年11月12日（水）15:30-16:30

MITは、最先端の基礎研究を数多く生み出してきただけでなく、3万社以上の企業を誕生させ、その規模は世界で10番目に大きな経済圏に匹敵すると言われています。さらに教育分野でも、世界に大きな影響を与える革新的な取り組みを続けてきました。
今回の講演では、MITの研究、教育、そして起業を支える仕組みについて、講演者が自身の経験や見聞を交えてわかりやすくお話しします。

2025年10月22日（水）15:00-16:00

20世紀に登場した「民心」という言説は、明確な定義がないまま現れ、かつてない数の人たちを死に追いやりました。ヨーロッパや東アジアの戦争当事国は敵国民の「民心をくじく」ために空爆や食糧封鎖を行い、多くの民間人が爆撃や飢餓の犠牲となりました。都市や民間人の心を攻撃することが戦争に勝つための「当たり前の手段」になった背景には何があったのでしょうか。民心に関する思想や実践は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけて、世界中で急速に広まりました。国を超えたその展開が、1914年から18年にかけての英独による相互海上封鎖、「民心動向報告」の導入、都市や軍事施設への空爆、米国の対日「飢餓作戦（Operation Starvation）」などの重大な事例につながりました。