東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克 – 東京カレッジ

東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克

日時:
2020.01.24 @ 17:00 – 18:30
2020-01-24T17:00:00+09:00
2020-01-24T18:30:00+09:00
東京カレッジ講演会「歴史から学ぶ日本外交」講師:兼原 信克

兼原信克氏による講演会「歴史から学ぶ日本外交」が開催されました

2020年1月24日に「歴史から学ぶ日本外交」という題名で、元内閣官房副長官補の兼原信克氏による講演会が開催されました。羽田正教授(カレッジ長)からの挨拶後、兼原氏から、産業革命以降の世界史について、権力闘争と世界戦争、植民地支配と人種差別、全体主義と独裁政治という3つのテーマに基づいて講演が行われました。また、それらのテーマにおける転機と関連して、良心の活性化(良心の呵責の活性化)をキーワードとして普遍的価値観について説明されました。

まず初めに、産業革命に纏わる言説や、現代に至るまでの200年以上に渡る産業革命のインパクトについて紹介されました。産業革命後、永遠に停滞すると言われていたアジアでも工業化した点ついて、勤勉で教育熱心な国民が産業革命を起こすことは必然であり、日本の成功もその例の一つであると、兼原氏は指摘しています。地球的規模で工業化が進み、一つの人類社会・一つの地球という意識が芽生えるに伴い、人類全体の道徳的な成熟も進みました。講演では、その過程を振り返り、20世紀の日本が歩んだ軌跡を世界史の中で批判的に考察し、世界史の中での日本外交について評価されました。

近代史の前提として、世界秩序を根本的に組み替えて今日の国際秩序を作ってきたのは、17世紀末におきた産業革命後の一握りの工業国、今日の先進工業民主主義国家と言われる国々でした。それらの国々が唱えた自由と平和、民主主義・法の支配などの価値観の普遍性は、今日の国際社会で認められるようになり、200年の時間をかけて自由主義的な国際秩序の基盤を提供してきたと兼原氏は述べています。言い換えると、自由主義に基づく国際秩序やルールに基づく国際秩序が地球規模で広がったのは、ごく最近であるということです。

この200年の間、先行した工業国家によって引き起こされた2つの世界大戦や植民地支配、人種差別の残虐性や悲惨さを地球規模で共有・経験してきました。兼原氏は、それらの問題が国内および国際的な序列やリーダーシップのための権力闘争や派閥抗争に起因すると指摘し、各国の政治思想・政治体制も問題に大きく影響していると説明しました。そして、そのような状況を経て良心の活性化が促され、道徳的成熟へと繋がり、現在の自由平和や民主主義、個人の尊重といった普遍的価値観が地球規模で共有がされるようになったと述べました。講演では、国や人物(ガンジー、キング牧師、ネルソン・マンデラなど)の具体例を挙げ、植民地支配と良心の活性化等について兼原氏は説明しています。

それでは、なぜ日本は戦争を選び、どこで間違えたのでしょうか。兼原氏は、日本の統帥権(軍の指揮権)独立が原因であると指摘しました。陸軍・海軍の権力が強まり、独断的にドイツ(ヒトラー)に追随するという判断をしたことが大きな誤りであり、政治・外交・軍の三者のバランスが取れていれば、世界(日本)は変わったと述べました。

講演後の城山英明教授(東京大学大学院法学政治学研究科)との対談では、日本の誤りと現在の日本の政治体制について、更に詳しく説明されました。大戦当時の統帥権独立に付随し、各省庁が主権国家になり、各省庁の官僚が決定権を持つこと(官僚政治)の問題点を言及し、今後の政治や外交戦略についてマスコミや学会からのアジェンダも含め、より本格的な検討が必要になると説明されました。実存主義や仏教的思考(良心)に基づき、自分自身を見つめるもう一人の自分の存在が、個人や国家にとって重要ではないかと話されました。

道徳的成熟や良心の活性化が動いて歴史が作られると兼原氏が述べられたとおり、国際社会における現在の問題点や、近代的個人(自分)とは何か、今後の社会や政治の在り方について考えさせる講演会でした。

終了しました
開催日時 2020年1月24日(金)17:00-18:30(16:30開場)
会場

東京大学・理学部4号館2階1220号室(本郷キャンパス)

申込方法 事前申込制(席数180。定員を超えた場合は立ち見となります)
言語 日本語 (Japanese language only)
要旨

普遍的価値観に基づく外交戦略

産業革命に先行した一部の工業国は、国力を飛躍的に増大させ、一気に国際秩序を組み替えた。その過程で、彼らは、植民地支配、人種差別、世界戦争、全体主義という過ちを犯した。しかし、20世紀後半には、アジア、アフリカ諸国のほとんどが独立し、人種差別が否定され、個人の尊厳、自由平等、多様性の尊重、民主主義、市場経済、法の支配を基盤とする 自由主義的な国際秩序が立ち上がった。日本は、何故、新しい秩序の登場を待てなかったのか。歴史の教訓を踏まえた21世紀の外交戦略はどうあるべきかを考える。

プログラム

[第一部]講演
[第二部]対談 城山 英明

城山 英明 (東京大学大学院教授)
法学政治学研究科教授、公共政策大学院教授、政策ビジョン研究センター副センター長。専門は、行政学、国際行政論、科学技術と公共政策。

講師プロフィール

兼原 信克(元内閣官房副長官補)

昭和56年、東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。在アメリカ合衆国日本大使館公使、総合外交政策局総務課長、在大韓民国日本大使館公使、国際法局長を歴任の後、平成24年、内閣官房副長官補に就任、平成26年からは国家安全保障局次長を兼務。令和元年、退官。

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ
お問い合わせ tcevent@graffiti97.co.jp

Upcoming Events

開催予定のイベント

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公開済みイベント

UTokyo グローバル ワークショップ ー協働による学際的なコースデザイン:東京カレッジの事例

イベント予定共催/Joint Event

2021年4月20日(火)17:00-18:30

東京カレッジは、学際的な研究、国際的なネットワークの構築、公共の場での活動を通じて、グローバル社会の差し迫った問題に取り組むことを目的として設立された、東京大学の若い研究所です。この講演では、大学のリベラルアーツプログラム「全学ゼミ」の枠組みの中で「2050年の地球と人間社会」と題したバイリンガルの学際的な学部ゼミを共同でデザインし、指導するという私たちの取り組みを紹介します。

連続シンポジウム「コロナ危機後の社会」⑥ 文化活動の持続可能性を模索する

イベント予定シンポジウム/Symposium

2021年4月15日(木)15:30-17:00

コロナ危機が深刻化していく中で、演劇・音楽イベント・スポーツイベントなどの文化活動が開催不能に追い込まれ、そこに関わる人々の生活の維持や文化・芸術の消滅が問題となった。文化活動を持続可能にしていくために今できること、これからしなければならないことは何なのかを模索する。

連続シンポジウム「コロナ危機後の社会」⑤ コロナ後の経済と生活

イベント予定シンポジウム/Symposium

2021年4月14日(水)9:00-11:00

コロナ感染症と経済の状況について、第1回シンポジウムの後どのようなことが分かりそれに基づけばコロナ後を見据えた政策運営とはどのようなものであるべきか、また、コロナ後にも続いていくだろう労働市場や格差の問題をどう解決するのかといった点について議論する。 

連続シンポジウム「コロナ危機後の社会」④ 気候変動とパンデミック

イベント予定シンポジウム/Symposium

2021年4月9日(金)10:00~11:30

地球温暖化に対する危機感が高まり脱炭素社会への移行を加速しようとしている最中に世界規模のコロナ危機が生じた。本シンポジウムでは、パンデミックへの対策と 気候変動 対策の関係及び両者を同時に進めるための方策について考える。

連続シンポジウム「コロナ危機後の社会」③ 脆さ・弱さと共にある連帯の社会システムへ

イベント予定シンポジウム/Symposium

2021年4月6日(火)15:00-16:30

人びとは誰しも、頼る人、場所、システムを必要とし、脆さと弱さを抱える存在である。コロナ危機が露わにしたのは、その脆さと弱さを支え合うための社会システムに亀裂が生じ、脆さと弱さを支え合うどころか、むしろ負の連鎖を生み出し、苦しみを増幅させているという事実だ。本シンポジウムでは、人びとと社会システム、双方が抱えてきた脆さと弱さについて、宗教学、当事者研究、そして社会実践活動の立場から論じる。そして、そうした脆さ・弱さと共にあり生きるために、いかなる連帯が可能か、そうした連帯を支える社会システムとは何かを考える。


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