第１回東京カレッジ講演会「女性が拓く日本の未来」講演者：ビル・エモット氏

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日時:

2019.05.15 @ 13:30 – 15:30

2019-05-15T13:30:00+09:00

2019-05-15T15:30:00+09:00

講演会/Lecture

The Economist元編集長ビル・エモット氏講演「女性が拓く日本の未来」が開催されました

2019年5月15日、記念すべき東京カレッジ第1回講演会「女性が拓く日本の未来」が開催され、ビル・エモット氏が登壇しました。国際的なジャーナリストとして活躍するThe Economist元編集長ビル・エモット氏は、自身の日本駐在経験や取材で得た経験も交えながら、日本がこれまで辿ってきた道を分析し、日本の未来について考察しました。第二部では白波瀬 佐和子教授（東京大学理事・副学長）と対談を行いました。

まず、羽田 正教授（カレッジ長）より2019年2月に東京大学に新たに設立された東京カレッジと講演会の趣旨が紹介されました。東京カレッジは、従来の大学では実現が難しかったさまざまなチャレンジに取り組むため、分野を超えて世界の志ある人々とともに、地球と人類の未来について考え、そのあるべき姿を探るための場として設立されました。ビル・エモット氏は、これから5年間、フェローとして東京カレッジに所属します。

平成30年間の変化・現在・そして未来

エモット氏は、過去30年間に日本で起こった変化を１）少子高齢化 ２）バブル経済の破綻 ３）経済活動の構成の変化 ４）結婚率の低下 ５）4年制大学への進学を希望する女性の増加 ６）女性の労働参加率の増加、という6つの項目にまとめました。これらの変化が、失業率が非常に低いにもかかわらず、以前より経済的に不安定だと感じる人が多い社会を形成していったと話しました。現在日本では、大学を卒業した新世代の女性（20代、30代、もしくは40代）がさまざまな組織で働いていますが、労働力が不足しています。女性が未来の日本において中心的役割を果たすと予測するエモット氏は、日本が人的資本をどのように育成し、活用するかが今後の経済の鍵になるとし、womenomicsよりも"humanomics"が中心的な課題であると述べました。さらに、"humanomics"を構成する三つの要素として、１）女性が日本の富や生活水準にもっと貢献すべきだということ、２）男女ともに雇用主と被雇用者の間の互いのコミットメントを広げること、３）ストレスや過労死などの問題に対処すること、を挙げました。

エモット氏は、特に政治や医学の分野で日本が先進国の中でも男女平等の面で大きく遅れをとっていることを懸念しました。具体的な対策として、労働契約法と夫婦の税制という二つの関連する制度に言及しました。昨年、安倍首相は非正規雇用という用語を一掃すると宣言しました。これに対し、エモット氏は「2018年の法律では以前の改革と同じように、正規ではない雇用契約を結ぶ社員に十分な職の安定性を提供するほどの改革は行われていません。退職金についての事前合意ですとか、年金をポータブルにするといったような契約条件をより明確に法律に入れるべきです」と述べました。また、現在の税制や社会保障制度によって、給料の低いパートタイムなどの職業から抜け出せない女性が沢山いることに注目し、「結婚している夫婦が直面する配偶者控除を廃止することで、大きな恩恵をもたらすことができます。このいずれかの改革が近年中に行われれば、かなり楽観的な見通しを持つことができます」と予測しました。

対談

講演会に続いて、エモット氏と、社会階層論、人口社会学、家族と社会制度の変化を専門とする白波瀬 佐和子教授（東京大学理事・副学長）の対談が行われました。白波瀬 教授はまず、日本における現状と、東京大学の現状について、それぞれに見られる男女格差の基本的な構造を説明しました。さらに、男女格差を縮小することに貢献するため、東京大学が30％Club Japan (※)のメンバーになっていることを紹介しました。対談では、現状を改善するための具体的な取り組みや、結婚という選択肢について、イギリスやフランスなどの事例もふまえながら議論が交わされました。

実務的な変化を導入する際に、いままで最も恩恵を受けていた中年男性をどのように説得すればよいかという話では、エモット氏は、企業の将来、最終的に年金をきちんと払うためには、男女平等に採用しなければならないということに中年男性も気づくかどうかが大事だと言及しました。白波瀬教授はさらに、ダイバーシティを実現し、男女の比率を半々にするには時間がかかると述べ、その間のコストをどのように払っていくのか、と問いました。これに対し、エモット氏は、これまではメリットとなってきた短絡的な思考や一貫性に固執することは危険で、過去の若い人材がこれから減少していく可能性があり、もっと別の人材が必要である、ということに気づくべきだと回答しました。

※30％Club Japan
https://30percentclub.org/about/chapters/japan