連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会 - 東京カレッジ

連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会

日時:
2020.06.23 @ 10:00 – 11:30
2020-06-23T10:00:00+09:00
2020-06-23T11:30:00+09:00
連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会

東京カレッジ連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」において、暮らしと社会をテーマとした第2回目のオンラインシンポジウムが6月23日(火)に開催されました

コロナ危機がもたらした新しい暮らしと今後の社会がどのようなものになるのかは、重要なテーマです。司会の横張真教授(工学系研究科)は、都市の歴史は公衆衛生の改善の歴史でもあったと語りました。都心におけるexclusiveな住宅地の形成と同時にSocial exclusionによるdistancingが始まったと述べ、コロナ危機をinclusiveな社会の形成に結びつけることができるかについて議論しました。小熊久美子准教授(工学系研究科)は『都市の発展と感染症:「これまで」と「これから」』と題した報告で、これまで、感染症が都市の発展に影響した史実を多数紹介しました。都市へ人口が流入し、過密で不衛生な生活環境において感染症が蔓延し、衛生インフラの整備の上にさらなる都市の拡大・発展がみられたと言います。過去の事例と比べたwith/postコロナの特徴は、都市の発展期(人口増加・劣悪な衛生環境)ではなく、飽和~縮退期(人口減少・高齢化)の中で発生しているとし、停滞基調の中で災禍から復興しなければならないと述べました。また、通信の存在、「接続しない自由」(逃げ場)、選択肢の増加、inclusive社会実現の駆動力などの課題について説明しました。加藤耕一教授(工学系研究科)は『1000年の時間スケールから考える社会変動と都市・建築』と題した報告で、中世後期の「小氷河期」の始まりに起こった気候変動、大飢饉、戦争、ペスト の疫病などが建築にもたらした影響について説明し、巨大なゴシック大聖堂の建設が未完成に終わったことにも言及しました。大橋弘教授(公共政策大学院長)は『コロナ危機を経て暮らしと社会が「得たもの」と「失ったもの」』と題した報告で、現在の感染症パンデミック以外にも、様々なグローバルリスクが存在することを指摘し、現在は本格的なEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/証拠に基づく政策立案)が必要であると強調しました。

終了しました
YouTubeライブ配信
開催日時 2020年6月23日(火)10:00-11:30
会場

東京カレッジYouTubeチャンネル (https://www.youtube.com/watch?v=aKhmCBHKIj0)

言語 日本語(Japanese language only)
要旨

コロナ危機とその後の世界を考える際に重要な6つのテーマを設定し、それぞれについて専門家同士が座談会形式で討議する連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」②暮らしと社会

19世紀西欧において近代都市計画が誕生した背景のひとつが、産業革命による急激な都市への人口集中がもたらした衛生環境の悪化とその改善であったように、都市文明の歴史は、感染症対策をはじめとした衛生環境改善の歴史でもあった。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、しかし、とくに日本にあっては、劣悪な衛生環境によりもたらされたものではないこと、人口の減少・高齢化を基調とした社会において発生していること、ITをはじめとしたデジタル技術の急速な進化・普及があること等、これまでとは異なる文脈のもとで、その対策と将来を展望する必要がある。本セッションでは、こうした問題意識のもと、公共政策、建築、都市計画、衛生工学等の面から、今後の日本におけるWith/Post Coronaの暮らしと社会を展望する。

プログラム

コーディネーター:横張真(工学系研究科教授)

登壇者:小熊久美子(工学系研究科准教授)、加藤耕一(工学系研究科教授)、大橋弘(公共政策大学院長)

主催 東京大学国際高等研究所東京カレッジ

Upcoming Events

開催予定のイベント

イギリスの対中認識と対日政策 ー 2010-2024年(講演者:Alastair MORGAN潮田フェロー)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月18日(火)15:00-16:30

保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか?新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか?

パネル・ディスカッション「ニューリーダーの下での日米政治関係」

イベント予定パネルディスカッション/Panel discussion

2025年2月21日(金)9:00 - 10:15(JST)/ 2月20日(木)19:00 - 20:15(EST)

トランプ大統領は日本に対し、防衛費増額を要求するのでしょうか?日本はどのように対応するのでしょうか?トランプ大統領は、政権発足後100日以内にロシア・ウクライナ戦争を終結させるための合意を交渉すると公約していますが、それは実現するのでしょうか?また、どのように実現させるつもりなのでしょうか?そして停戦は、東アジア情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか?防衛技術の発展と防衛産業促進のための日本の政策は成功するのでしょうか?少数与党の石破政権は、これらの課題に対処できるのでしょうか?

日本の過去を再考する:通史の改訂と歴史の修正(講演者:Andrew GORDON教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月27日(木)15:00-16:30

過去というのはまるで異国だと言われており、歴史家は現代の価値観を押し付けることなく過去を理解しようとする。しかしながら、歴史叙述とは、必然的に過去と現在の対話を行うことである。本講演では、これまでA Modern History of Japanを4版執筆し、現在5版の執筆を検討中の著者が、25年にわたる内的対話を紹介する。

グローバル・ブランドとしての日本語:「ヨーロッパ風」に書かれる日本語とは(講演者:Viktoria ESCHBACH-SZABO教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年3月4日(火)15:00-16:30

この講義では、日本語が、国境を越えた日本のグローバル・ブランディングに与える影響を探り、独特のイメージ、文化的意義、信憑性を呼び起こすために、日本語がどのように戦略的に用いられているかを検証する。また、重要な世界言語としての日本語の在り方の現状と、今後の研究の方向性についても洞察する。ドイツとハンガリーにおける言語学的ケーススタディを用いて、日本語表記がどのように言語的に再構成され、製品のアイデンティティや日本らしさを呼び起こすデザインと組み合わされているのかを明らかにする。海外の新たな文脈に創造的に適応された日本語は、ヨーロッパにおいて強力なブランディング・ツールとなっている。

Previous Events

公開済みイベント

日常の「外交官」: 分断された世界で混沌をつながりに変える(講演者:Annelise RILES教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年2月13日(木)10:00-11:30

Annelise RILESは、新著『Everyday Ambassadors』で、私たちは今、リーダーシップが少数の手にあるのではなく、すべての人の手にあるエキサイティングな新世界秩序の瀬戸際にいると主張する。世界に今必要なのは、政治的、文化的違い、科学と宗教、芸術とテクノロジーの世界の間の橋渡し役であり、翻訳者、通訳者など、より多くの外交官であると提唱している。本講演では、RILES教授が、数十年にわたる法律と民族誌の研究をまとめ、誰もがどこにいても優れた外交官になるための 7 つの「行動」をまとめた著書について語る。

不滅の知性とDNAに依存しない人類の台頭(講演者:Johan BJÖRKEGREN教授)

イベント予定講演会/Lecture

2025年1月29日(水)15:00-16:30

約6万年前、人類がアフリカからの移住に成功した頃、ある変革が起こった。ホモ・サピエンスは、自然資源を巡る競争能力を根本的に変える重大なDNA変化を経験したと考えられる。この変化にとって重要だったのは、抽象的思考の獲得であった。そして今日、AIの発展により、ダーウィンの「適者生存」の原則から最終的に脱却する段階に差し掛かっている。我々はDNAへの依存から完全に解放されることで、さらには死すらも克服する方向へ急速に進化しつつある。

性暴力はなぜ繰り返されるのか:背後の社会規範を問う(講演者:大沢 真知子教授)

イベント予定共催/Joint Event講演会/Lecture

2025年1月21日(火)14:00-15:30

声を上げる被害者によって性被害の実態が明らかになりつつある。にもかかわらず性加害が繰り返されるのはなぜなのか。本講演では、2022年にNHKが実施した性暴力実態調査アンケートによって回収された38383件の被害者のデータを元に性被害者の実態を明らかにするとともに、日本社会には強姦神話が存在し、それによって被害者が責められるさらに苦しむという構造がある。背後には男女不平等社会をもたらす社会の男性規範があり、性加害をなくすためには、社会規範を問い直す必要がある。

ブリュッセル効果への対応:日本企業はEU-AI法にどう備えるべきか

イベント予定講演会/Lecture

2024年12月11日(水)12:00-13:00

本ウェビナーでは、EU-AI法の概要と行動規範の策定における4つのワーキンググループ活動、さらに日本企業が特に留意すべき重要なポイントについて概説します。
EUの規制動向がもたらす「ブリュッセル効果」や日本への影響について理解を深める機会としてAI関連技術の開発・提供・流通に関わる企業、研究機関、開発コミュニティの参加者のご参加をお待ちしております。


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