パネル・ディスカッション「ニューリーダーの下での日米経済関係」

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次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、中国からの輸入品に60%、カナダおよびメキシコからの輸入品に25%、そしてその他の国からの輸入品に10%の関税を課すと表明しています。就任から3週間が経過した今、これらの関税が実際に課される可能性はどの程度あるのでしょうか？これらが仮に実行された場合、日本はどのように対応するのでしょうか？日本の製造業者からアメリカへの輸出が大幅に減少するだけで済むのでしょうか？それとも、日本の製造業者は関税回避のためにアメリカでの投資を増加させるのでしょうか？あるいは、既にアメリカでの生産を十分にシフトさせており、それによって関税の悪影響が完全に回避されることが明らかになるのでしょうか？

中国やEUがアメリカに関税を課して応酬すれば、関税戦争がグローバルな貿易や国境を越えた投資に悪影響を及ぼす可能性もあります。日本の製造業者は、これにどのように対応するのでしょうか？

登壇者

David WEINSTEIN（コロンビア大学 カール・S ・シャウプ日本経済学 教授、コロンビア大学ビジネススクール 日本経済経営研究所 所長)
伊藤　恵子（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）
戸堂　康之（早稲田大学政治経済学術院 教授）

司会
星 岳雄　（東京大学東京カレッジ長）
伊藤 隆敏　（コロンビア大学国際関係公共政策大学院 教授）