東京カレッジ　特任助教（特定有期雇用教職員）募集要項

東京カレッジは、東京大学が世界の志ある人たちとともに、地球と人類の未来のあるべき姿を考え、その実現に向けて行動するための仕組みとして2019年2月に設置した組織です。「2050年の地球と人類社会」という大テーマのもと、第一線で活躍する有力研究者、将来性豊かな若手研究者、発言力のある知識人を、全学のネットワークを活用して世界中から招聘し、東京大学の教職員・学生と共に未来に向けた新しい知を協創する場を作ります。そして、そこで生み出された知を、市民向けの講演会の開催を通じて広く社会に伝えていきます。

このようなミッションを遂行するために、東京カレッジではこのたび研究活動を行いながら企画・運営業務を担うことのできる特任助教を募集します。

注）東京カレッジでは、現在2つの異なる職種を募集中です。

各職種の業務内容等は下記「19. その他」をご参照ください。

1. 職名及び人数

特任助教（特定有期雇用教職員）若干名

2. 契約期間

採用決定後なるべく早い時期（遅くとも令和5年4月1日）から3年間（更新無）。

3. 試用期間

採用日から6か月間、給与・待遇に変わりはありません。

4. 職務内容

・東京カレッジの重点研究テーマ（後述）に関する独創的な研究の遂行

・東京大学内外における既存の学問分野を超えた分野横断的な連携の場の創出

・社会に向けた発信の企画・実施

5. 研究分野

東京カレッジは中長期の研究テーマ「2050年の地球と人類社会」の下、持続可能でインクルーシブな人類社会の実現に貢献するため、学問分野の区分を超えた分野横断的な研究活動を行っています。応募者の研究分野は以下の重点テーマのいずれか一つと関連している必要があります。

1. デジタル革命と人類の未来
2. 学際的アプローチによる地球の限界への挑戦
3. 内から見た日本、外から見た日本
4. 2050年の人文学～世界哲学、世界史、世界文学～
5. 生・命（いのち）の未来

6. 応募資格

• 着任時に博士の学位を有していること（学位取得見込み者を含む）または同等の能力を持つこと
• 日本語及び英語の高度な運用能力を有すること

7. 就業日・就業時間

1日7時間45分　週5日

8. 就業時間

09:00～17:45（休憩時間60分）を基本とする専門業務型裁量労働制

9. 休日・休暇

土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇、特別休暇等（就業規則に基づき付与）

10. 賃金等

給与は本学規定による。年俸制を適用し、業績・成果手当を含め年額700万円程度（資格，能力，経験等に応じて決定する。）

• 通勤手当：最高55,000円/月までを支給
• 採用者に対しては研究関連活動資金（書籍購入や旅費等）として、年間最大100万円の研究費の支給を予定しています。
• 海外から赴任する研究者に対して，東京カレッジは就労ビザや宿舎手配のサポートをいたします。

11. 加入保険

文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入

12. 就業場所

東京大学本郷キャンパス（東京都文京区本郷7-3-1）

13. 応募締切

令和4年9月30日（金）午後5 時 必着

14. 提出書類

以下の書類をEメールに添付で提出してください。提出書類の言語は日本語または英語とし、電子ファイル形式はpdf とします。（応募書類の提出に対しては、受信した旨の返信をいたしますので、必ず当方からの返信の有無を確認してください。）

• 履歴書（様式任意）
• 研究業績リスト（論文については、査読の有無を明記すること）
• 主要論文3点
• これまでの研究概要（日本語の場合は3000字、英語の場合は1500語以内程度）
• 着任後の職務全体に対する抱負（日本語の場合は3000字、英語の場合は1500語以内程度）
• （外国籍の方のみ）日本語能力の証明書または日本語の授業などを履修したことがわかる文書

15. 提出書類送付先・問い合わせ先

東京大学東京カレッジ特任助教採用担当

E-mail: asst.prof.recruit@tc.u-tokyo.ac.jp

16. 選考方法

書類審査および面接による。書類審査合格者のみ、面接の詳細をご連絡します。

17. 募集者名称

国立大学法人東京大学

18. 受動喫煙防止措置の状況

敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

19. その他

• 応募書類の返却はいたしません
• 応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません
• 面接のための旅費は支給されません
• 東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します
• 採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合(*)、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。

(*)雇用関係にない大学等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体を除きます）から研究費を受け取り研究を行うことは、上記の制限の対象とはなりません。

• 東京カレッジの各教員・研究員に求められる職務は次のとおりです。