山上会館大会議室（本郷キャンパス）
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自民党が衆議院選挙で歴史的な大勝を収めたのを受け、高市政権は、選挙中に公約した一時的な消費税の引き下げの検討を始めました。本講演は、こうした動きが日本の消費税制度や財政のあり方においてどのような意味を持つのかを考えます。一時的な負担軽減にとどまるのか、それとも本格的な改革への第一歩となるのか、あるいはその両方なのか。これらの可能性を議論します。

講演者
Michael KEEN（東京大学東京カレッジ 潮田フェロー; 元国際通貨基金（IMF）財政局次長）

コメンテーター
國枝 繁樹（中央大学法学部 教授）
佐藤 主光（一橋大学経済学研究科 教授）

司会
星 岳雄（東京大学東京カレッジ カレッジ長）

Michael KEEN氏は、国際通貨基金（IMF）財政局の元副局長であり、20年以上にわたり同基金の税務関連政策や助言の形成・遂行に中心的な役割を果たしてきた。2003年から2006年までは国際財政学会（International Institute of Public Finance）の会長を務め、2010年にはCESifoマスグレイヴ賞を、そして2018年には米国全米租税協会から公共財政の研究と実務への、生涯にわたる卓越した貢献を称える最も権威ある賞であるダニエル・M・ホランド賞を授与されました。著書には『The Modern VAT』および『Taxing Profits in a Global Economy』があり、最新の著書『課税と脱税の経済史――古今の（悪）知恵で学ぶ租税理論』（Joel Slemrod氏との共著）では、歴史とユーモアを用いて基本的な税の仕組みを幅広い読者にわかりやすく伝えることを目指している。